2020-04-07 第201回国会 衆議院 総務委員会 第13号
関東大震災、もちろん私はそのときに生まれていませんけれども、私の祖父が東京の白金にいたそうでありまして、そこで、地震で有線電話が全く使えなくなった、もちろん、全然使えなかった。しかし、自治体などの機関は無線が残っていた、それで一生懸命皆さん対応をされていたという話を思い出しました。
関東大震災、もちろん私はそのときに生まれていませんけれども、私の祖父が東京の白金にいたそうでありまして、そこで、地震で有線電話が全く使えなくなった、もちろん、全然使えなかった。しかし、自治体などの機関は無線が残っていた、それで一生懸命皆さん対応をされていたという話を思い出しました。
これは有線電話じゃないですよね。高度情報通信ネットワークの発展以前からも、いろいろな形で、盗聴されていたとか、確証は得られませんけれども、そうしたことが日本国内でも行われていた、あるいは他国の施設においてあった。今もこういうことはあると理解をしておりますし、また、そういうことが前提で、在外公館がセキュリティー等をしているということも承知をしております。
有線電話がつながらないのは、電信棒が折れていますから、電気が来ませんからそれは仕方ないとしても、早いところ携帯電話だけ何とかできないのかというのが切実な願いで、これはもうさっき、大臣、一生懸命やっておるということを聞きましたので、とにかくライフラインの回復を早いところしていただきたいと思います。
ところが、本法案による通信傍受は、一たん裁判官の傍受令状が出されると、その後の盗聴実施については司法によるチェックは全くなくて、当事者のいずれの同意も得ないままに、有線電話はもちろん、公衆電話、携帯電話を初め、広範なコンピューター通信に至るまで、犯罪関連通信があると疑うに足りる状況があるとされれば、捜査官憲の任意の判断によって、別件盗聴も含めると何と百八十五種類にも上る広範な犯罪にとどまらず、さらに
自動車にもフットブレーキとハンドブレーキの二系統のブレーキがあって安全に備えているように、水道には井戸や貯水槽、電気には自家発電機やバッテリー、有線電話に対しては無線電話、陸上輸送に対しては船舶による海上輸送あるいはヘリコプターによる空中輸送という、一つの手段や方法のみに頼らず、災害時に備え別の方法や手段も常に備えておくべきだと思われます。
それから次に、「有線電気通信設備」でございますが、これは自衛隊の設置、管理、運用をいたします有線電気通信を行うための電気的設備でございまして、例えば有線電話機、電話交換機、それからケーブル等がございます。
さっき官房長からＮＴＴの電話はこの対象にはならないというお答えはいただいたんですけれども、具体的に言いますと、そうなりますと例えば基地の中ですね、基地の中に多分いろいろな有線電話なんかがあると思うんですが、それをここで言う有線、無線の設備、これにどういうものを考えていらっしゃるのか、ちょっともう一回お願いできますか。
一時間置きに、投票に行きましたか、投票に行きましたかと有線電話で言う、まだの人は行ってくださいと言う。ここまでいくのは、本当に投票率を上げよう、あるいは投票日というのを知らせようという運動でしょうか。特定政党の有利な者にこういうことが逆に使われておる。やっておられる人たちは、善意に解釈をされてやっておられるかもしれませんが、そういう踏み出しになっておる、私はこのように思います。
そこから、通常の場合有線、電話回線を利用される場合が多いようでございますが、警備対象施設になりますビル、事務所あるいは工場、最近は家庭の場合もございますが、そこにつながっております。 その警備対象施設には、センサーというものが置いてあるわけでございます。たとえばショックセンサーというのは、ガラスが破壊されますとその振動を感知する。それから振動センサー、外周囲障を乗り越えるときの振動を感知する。
○渡辺（貢）委員 いまの御答弁でほぼ尽くされていると思うのですが、有線電話はとにかく殺到して機能しなくなってしまう。ところがこの無線なんですけれども、二十五局ある。それがお互いに通信を始めるわけですね。ですから、改善していく上では、二十五局の中に基地局を設けて全体のコントロールを図っていく必要があるのではないか、こういう御意見も出ております。
したがって、将来の方法といたしましては、いま申しましたような有線電話の埋設を、別途防火といいますか、火災に焼けないような埋設の方法を考えますとか、あるいはまたサイレンでございますとか一斉指令装置でございますとか、あるいはまた警告灯と申しますかアラーム灯でございますとか、視覚、聴覚のすべてに訴えるような多重な連絡手段を考えなければならぬだろう、かように痛切に感じておる次第でございまして、今後はそのような
で、重ねて申し上げて恐縮でございますが、発生直後から現地に営林署の職員を夜、昼配置をいたしまして、有線電話もつけて下の方の警戒体制と連絡をとりながら現場を監視をいたしておりますが、およそのところ今後大きな危険はないのではないかと、このように考えている次第でございます。
○説明員（高野國夫君） 先ほど申し上げました現地への営林署の職員の配置のほかに、有線電話をつけて無線と併用で下流の方と連絡体制をとっておりますとともに、上部の方に崩落の危険を予知できるような装置を四組セットをいたしております。
○説明員（近藤恭二君） 一応無線機がございますけれども、これは申してもなにですけれども、盗聴その他の配慮もありまして、なるべく有線電話で私ども大事なことは応答をするということにいたしております。
一つは電電公社の電話、一つは有線電話という状態でありまして、まあ、ようやく近年電話の恩恵に浴しておるわけであります。それにまだ浴さない地域もあるわけでございまして、ぜひとも、技術面のコスト切り下げという方法もいろいろ開発されておるやにいまお話を伺いましたので、今後とも公社並びに郵政省におかれましては格段の御尽力を賜りたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
後は有線電話で電線で行くのだから、原価計算なんかすぐできなければならない。素人が考えてもできることだ。私が電電公社総裁だったらすぐやってみせる。これくらいなことをやってないということは、いまの料金体系をともかく国民の目から覆い隠すがためにやっていることだと私は思う。 しかも将来は、御承知のようにこれから第三次総合開発計画で定住圏ができてくる。
それから孤立防止用無線電話でございますが、これはあらかじめ市町村の役場あるいはその出先に設置しておきまして、有線電話が途絶した場合に使用するものでございまして、この二つは、いずれも公衆通信用として考えられたものでございます。
これはきわめて重大なことでございますが、残念ながら、いまのところは有線電話以外にはございません。
それから有線放送の問題、有線電話の問題、それから体育館の問題、それからあとば組合の関係ですからむつだけではございませんけれども、むつが主体になってまいりましょう、場所柄。その補助金の問題とか、そういう魚価低落の際のことを考えての資金預託の問題等もうほとんど大部分がむつ市の多年の要望でございます。
○竹内（猛）委員 その理由はまだよく理解はしませんけれども、つまり、そういうことで一元化が不可能であるということであるとすれば、電電公社の電話と有線電話とが競合しないように範囲をきめるなり、いろいろな手段によってその協調性を保っていくことはできないかと思うのですが、そのことについてはどうですか。
したがいまして、通報がどのようにされたかという御質問でございますが、有線電話等を通じまして通信がなされたものというふうに私ども想定いたしております。
通信連絡の方法といたしましては、無線はすでに開通をしたそうでございますが、有線電話等はなお回復をいたしていない。現地には警察部隊が山越えで大体二百三十五名程度入ったというふうに報告をされておる状態でございます。